衆院選区割り法案で与野党対立深まる NHKニュース を見て

衆院選区割り法案で与野党対立深まる　NHKニュース
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、２８日、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づき、１票の格差を最大１．９９８倍に収める改定案を安倍総理大臣に勧告し、政府は、勧告に沿って小選挙区の区割りを見直す法案を、来月１２日にも閣議決定する見通しです。
これに関連して、安倍総理大臣は、２９日の参議院予算委員会で、「まずは違憲状態を早くなくしていく努力をしなければいけない」と述べ、選挙制度改革よりも法案の成立に優先して取り組むべきだという考えを強調しました。

　勘違いしてはいけないのは、「０増５減」の法律が成立しても、先の衆院選の憲法違反が解消されるわけではないということ。「憲法違反の選挙で当選した議員たちと、その議員によってえらばれた安倍内閣」という状態が解消されるのは、もう一度衆院選を行った後。『「０増５減」の法律が成立したら衆議院を解散する』と宣言するくらいじゃないとダメ。
　その上で、「０増５減」での衆院選について、再び違憲か否かの裁判が行われるのだろう。結局は、いつでも憲法違反にならないような選挙制度を作るしかない。「０増５減」も次の衆院選の時には各選挙区の有権者の数が変化して一票の格差が2.0を超えているかもしれない。