朝日新聞デジタル：（きしむ欧州 「危機」の後遺症）福祉、市民の善意頼み 薬代払えない・図書館閉鎖 - ニュース を見て

朝日新聞デジタル：（きしむ欧州　「危機」の後遺症）福祉、市民の善意頼み　薬代払えない・図書館閉鎖 - ニュース
欧州の多くの国で、医療や教育、住民サービスといった「公」が担ってきたサービスが緊縮財政で縮んでいる。「民」は新たな担い手になりうるのか。ギリシャと英国から報告する。

　記事の終わりの方に『成功例「まねないで」』という小見出しの記事がある。重要だと思うので引用しておく。

　緊縮策を進めるキャメロン政権が掲げるのが「ビックソサエティー（大きな社会）」。大きい政府は目指さずに、民間企業やＮＧＯ、ボランティアに社会政策の担い手になってもらおうとの考え方だ。
　モデルとされる図書館がロンドン郊外の村シャルフォントにある。06年に群の財政難で閉鎖されたが、07年にボランティアだけで運営する図書館として再開。人口５千の村で住民約60人が交代で書架整理から貸出業務、ネット端末の操業まで行う。
　だが、代表のトニー・ホーアさん(72)は「ここまモデルではない」と言い切る。「住民の大半は役所や企業の定年退職者。生活に余裕があり、時間も実務経験もある。貧困や失業などさまざまな問題を抱えた都市圏で同じやり方は通用しない」と心配する。
　縮みゆく「官」にとってかわる「民」は、必ずしも万能ではない。

　１２年くらい前、福祉の勉強をしていた時に、この「ビックソサエティー」に近い考え方が紹介された。今後の福祉はＮＧＯやボランティアに頼らなければダメだという考え方だった。当時はその通りだと思ったし、今でも間違っていないとは思う。しかし、政府がこれを言い出した時、それは政府の責任放棄である。政府の責任を果たした上でなら、それ以上のサービスや、一時的に隙間を埋めるためにＮＧＯやボランティアに頼っても良いし、民間企業が有料のサービスを提供しても良いとは思う。しかし、政府の責任放棄の口実として民間企業やＮＧＯ、ボランティアに社会政策の担い手になってもらおうとしてはダメだろう。