政府・与党 違憲判決で区割りの改定急ぐ NHKニュース を見て

政府・与党 違憲判決で区割りの改定急ぐ　NHKニュース
東京高等裁判所が、去年１２月の衆議院選挙の１票の格差を憲法違反だとする判決を言い渡したことを受けて、政府・与党は、憲法違反の状態を早急に解消するため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づく区割りの改定案が、大型連休前にも勧告されしだい、速やかに必要な法案を提出して成立させたいとしています。

「０増５減」で最高裁は許してくれるだろうと考えているのだろう。
　一応、「今の「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで比例代表の定数を削減し、さらに、比例代表の議席の一部を得票率の低い政党に配分する案」を考えているようだけど、投票した自分の票の価値が非常に分かりにくい案。一票の価値は不平等だけど、再分配するので許してね、という感じだろうか？
　次の選挙までに抜本的改革が間に合わないのなら、いったん中選挙区制に戻して、その制度で当選した議員でもっと一票の価値が平等になるような案を考えれば良い。
　とにかく、『「０増５減」の法律に基づく区割りの改定案』なるものは提出されても成立させる必要はない。成立させても一票の格差が無くならないのなら意味がない。
　それから、野党が「議会制民主主義の根幹である選挙制度を自民・民主・公明の３党だけで議論するのは認められない」と言っているようだが、その通りだろう。憲法違反の選挙で当選した議員たちだろうが、今のところ「無効」ではないので、全ての議員が参加するような形、少なくとも全ての党が参加する形で議論して、選挙制度を抜本的に改正するべきだろう。
　さっさと始めなさい！という思い。