除染 「民間の効果的な技術」公開へ NHKニュース を見て

除染 「民間の効果的な技術」公開へ　NHKニュース
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染については、地域ごとの放射線量の高さに応じて環境省と自治体が分担して行っていますが、どういった除染の方法がより効率的なのかといった情報が不足しているため、自治体によっては必ずしも適切に実施されていないと指摘されています。
このため環境省などは、民間企業が持つ除染の技術のうち、専門家で作る委員会の審査を通った優れた技術を選び、ホームページで公開することになりました。
これによって、自治体は除染を行う場所や放射線量に応じて新しい技術を選びやすくなるうえ、企業側にも国の審査の仕組みがあることで技術開発を促すのがねらいです。

　以前にテレビで見た時は、効果的な除染方法を実施しようとしたら「それでは除染費用を支給できない」ということで効果の無い除染方法しか選択できない状態だったと思う。
　このニュースを見ると、まるで自治体側が馬鹿で効果的な除染方法を知らないから選択してなかったみたい。
　ただ、私の記憶も曖昧で、効果的な除染方法を提案したのは被災者側で、それに対して自治体が「国が認めてないから」と断ったのかもしれない。そうなると、国が自治体にアドバイスして効果的な除染方法を選択できるようにするのは良いとだと思う。ただ、そうだとすると自治体の「国が認めてないから」はどうなのか？
　とにかく、記憶が曖昧なので、これまでがどうだったか確かではないが、効果的な除染方法を提案しても認められない状況だったとは思う。

米の特許制度 日欧と同様の方式に NHKニュース を見て

米の特許制度 日欧と同様の方式に　NHKニュース
特許の認定にあたって、アメリカでは、これまで先進国の中では唯一、先に発明した人に特許を認める「先発明主義」が採用されていました。
しかし、特許が認定されたあとに「先に発明した」と主張する別の発明者が現れると、権利関係が不安定になることに加えて、誰が最初に発明したのかを特定する手続きが煩雑だったこともあり、アメリカ政府は法律を改正して認定の仕組みを変更しました。
これによって、１６日以降は日本やヨーロッパと同じように、同じ内容の発明であれば、先に出願した人に特許を認める「先願主義」に変わりました。
ただ、発明内容の公表から１年以内の出願であれば、同じ内容の発明について別の出願があっても、先に公表した方が優先されることになっていて、最初の発明者を尊重する従来の仕組みも残されています。

　「先願主義」になったことは良いことだと思う。
　最後の「先に公表した方が優先される」は気になる。日本では、出願するよりも前に発表した人がいると、特許が認められなかったような気がする。だからと言って、先に公表した人の特許にもならなかったような気がする。アメリカでは先の公表した方の特許になるのかな？
　記事を読むと双方が出願してるようだから、先に出願した方の特許になりそうだ。すると、これまでは「私の方が先に発明した」と公表資料を示して主張するだけで良かったのが出願する手間が増えただけということかな？それと「発明内容の公表から１年以内」という制限も付いたが…。
　良いことかどうか判断が難しい。先に発明した人にとっては、出願が遅れたために特許を奪われるということがなくなり、公表後１年以内であれば助かる。日本のように「先に出願しても、特許を認めない」ということなら、双方痛み分けのようになるのだが…。
　でも、やっぱり先に発明したら特許が欲しいよなぁ。難しい…。

原子力損害賠償法で今月にも見直し議論 NHKニュース を見て

原子力損害賠償法で今月にも見直し議論　NHKニュース
この中では、電力会社が、原則として無制限に賠償の責任を負うとしているのを、被害者の救済に万全を期すため、国の責任で賠償を行うようにするのかどうか検討が行われる見通しです。
さらに、原発事故が起きた際の国の補償額の上限を今の１２００億円から引き上げるかどうかや、放射性物質を取り除く除染の費用負担の在り方なども議論となる見通しです。
ただ、党内には、「賠償に対する国の関与を強めれば、財政支出が膨大になる可能性があり、慎重に検討すべきだ」という意見もあることから、小委員会では、福島第一原発事故を巡る賠償の進捗（しんちょく）状況を検証したうえで、見直しに向けた論点整理を行うことにしています。

　電力会社としては国の責任で賠償を行ってくれた方が嬉しいだろう。既に事故を起こしてしまった東電だけでなく、他の電力会社も「原発事故を起こしても国の責任で賠償してくれるから安心」という意識になるだろう。原発に対する責任感が落ちてしまうことが気になる。今でさえ責任は感じられないのだが…。
　でも、国が賠償しない方が良いとも思えない。賠償額も上限を撤廃した方が良い。上限があると賠償対象を絞るようになってしまう。水俣病の件を連想した。
　国が賠償するということは税金を使うということで国民の負担ということで、賠償額が増えるということは増税で補う必要があるということで、国民の負担が増えるということ。今後も原発事故が起きたら同じように国民が賠償額を負担するということ。それでも国民は原発再稼働を容認する自民党政権を選んだんだよね。
　たぶん、国民の間に「もう事故は起こらない」という新たな安全神話が生まれているのだろう。こんな時、私の中の悪魔が目覚める。「もう一度大規模な原発事故が起これば良いのに」と私の中の悪魔が呟いている。私の良心は「もう二度と原発事故を起こしてはならない」と叫んでる。